アライアンス（alliance）は「同盟・連合・提携・近縁・婚姻関係」などを意味する英単語です。ビジネスシーンでは一般的に、競争力を高め利益拡大を目指すために行う企業間の提携のことや提携したグループのことを指します。

アライアンスを締結し、販売ルートやノウハウといったお互いの強みや技術、資本、人材などの経営資源を共有・提供することで、相乗効果により競争力を高めることが期待できます。一般的に広く知られる「業務提携」もアライアンスの一種です。

この記事では、アライアンスの種類やメリット、混同しやすいM&Aとの違いなどについて解説します。アライアンスの仕組みや特徴を理解することは企業の経営戦略の理解にも役立つので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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M&A（Mergers and Acquisitions）とは買収・合併を表す言葉で、企業がほかの企業を買ったり、2つ以上の会社が1つになったりすることを指します。アライアンスとM&Aの大きな違いは経営権が移るかどうか、つまり企業としての独立性が保たれるかどうかです。

また、経営権が移転し1つの企業となるM&Aには、買収される側の後継者問題を解決するといったメリットがあります。その一方で、利益が出なかった場合、手続きに手間とコストがかかるため簡単には提携を解除できないのが注意点の1つでしょう。

アライアンスのメリットや注意点はどのようなことが挙げられるのでしょうか？それぞれについて簡単に見ていきましょう。

メリットとして最初に挙げられるのは、他社の技術やノウハウを使用することで、独立性を保ったまま競争力を高められることです。ほかにも、自社単独で事業を行う場合に比べて、資金を必要とせず、リスクを分散できるといったメリットもあります。また、アライアンス契約はM&Aに比べて締結・解消が容易なので、手続きにかかる時間やコストを抑えることができます。

アライアンス契約はお互いの情報を共有するため、自社独自のノウハウが提携会社を通じて流出するといったリスクが考えられます。最悪の場合、ノウハウにとどまらず、お客さまの個人情報が流出するといったことが起こる場合もあります。社内管理だけでは予防しきれない恐れもあるため、情報の取り扱いについて契約を交わすといった対策を取りましょう。

また、アライアンス契約をしたからといって必ず期待する結果が出るとは限りません。パートナーと自社の強み・弱みをしっかりと分析し、相乗効果を生めるか見極めることが大切です。

これまで解説した通り、アライアンスは企業同士が提携することを指した言葉です。アライアンスの在り方はさまざまですが、ここでは主な種類をご紹介します。

業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、協力して同じ事業に取り組むことを指す言葉です。業務提携には主に3つの形態があります。

生産提携

1つ目は生産提携で、自社のリソースが間に合わず、需要に対応できない部分をアライアンス先の企業に支援してもらう提携方法です。商品の質を維持するために他社へ指示を出し、管理することが必要な場合があります。

販売提携

2つ目は販売提携です。これは共同販売ともいい、販売ルートを共有し事業を展開していく方法で、商品力はあるのに販売ルートがない企業が販売ルートを持つ企業と提携するといったケースがあります。

技術提携

3つ目が技術提携です。お互いの技術を共有し、共同開発を行うといったものです。業務提携により、お互いの企業に足りないものを補うことで取り組んでいる事業の利益拡大を目指します。

資本提携とは、提携する企業同士が株式を持ち合ったり、どちらかの企業が出資することでもう片方の株式を持ったりして、資金的に協力関係を築くための提携です。M&Aとは異なり、経営の影響を小さくするために株式持分の比率を3分の1未満にするのが一般的です。資金面で提携する分、結びつきは強くなりますが、ほかの提携ほど簡単に契約を解除できないことに注意が必要です。

民間企業と高専や大学といった教育機関が互いに協力して研究・開発を行う方法です。高専や大学側は研究資金が増え、企業側は最先端の技術を実用化・商品化できるといったように、互いにメリットがあります。

オープンイノベーションとは、自社以外の組織や機関などが持つリソース（知識や技術、サービス）を取り入れることで、イノベーションを促進することを指します。オープンイノベーションにもさまざまな在り方がありますが、アライアンスもその1つです。

アライアンスに関連するビジネス用語も併せて覚えておくとよいでしょう。ここでは4つご紹介します。

アライアンスを組む際の契約のことです。アライアンス契約を結ぶことで資金やノウハウを提供しあうことを約束します。アライアンス契約の締結・解消はM&Aに比べて簡単に行えますが、後のトラブルを避けるためにも慎重に契約内容を決定しましょう。

アライアンスパートナーとは、アライアンス契約を結んだ相手企業のことです。自社に足りないものを把握し、それを補ってくれるアライアンスパートナーを見つけることが大切です。

業務提携したアライアンスパートナーと共に行う事業のことです。新規事業に限らず、既存の事業でアライアンスパートナーと共に取り組む際にも使われます。

企業間の戦略的提携のことです。自社のリソースだけでは行えない事業を行う際に、一時的に他社と提携して取り組むといった場合に使われます。

ここまで、アライアンスの意味やM&Aとの違い、関連用語について解説しました。他社とアライアンスを結ぶことで、企業は自社だけでは成しえない成長を遂げられる可能性が期待できます。

また、アライアンスは企業の経営方針に関わる戦略でもあるため、自分の会社やクライアントが他社とアライアンス契約を結んでいるのか、契約内容はどのようなものなのかといったことを把握すると企業理解が深まるでしょう。企業のホームページに記載されていることもあるので、ぜひ一度調べてみてくださいね。

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